報道発表

私たちは、これまで「投資マルチ詐欺」や「投資まがい商法」で被害にあった方々を支え、また、悪徳商法に携わる加害者への立件に尽力してまいりました。（活動実績：詐欺被害者駆け込み寺）

しかし、詐欺被害は減るどころか、立件できても執行猶予、お金も返ってこないという理不尽な状態が続いており、これらの悪質商法については、現行法で対応できない問題がある（対応できる法律が不存在である）ことは明白です。

この現状に、このたび、被害者が一堂に集い、新たな法律の整備を求めて立ち上がることにしました。

2022年、政府は「貯蓄から投資」を促す「資産所得倍増プラン」を計画しており、4月から高校では金融教育が義務化されました。成人年齢も引き下げられ自己責任の社会が始まる中、「投資マルチ詐欺」および「投資まがい商法」の被害は、若者の間でさらに急拡大しています。

これらの問題をこれ以上放置しておくことは今後の日本社会にとって好ましいことではありません。

これ以上の被害者を出さないためにも、私たちは新団体を設立し、一致団結して立ち上がる決意ですので、下記の通り、何卒ご出席を賜りますようよろしくお願いいたします。

令和4年7月21日(木)13:00~

衆議院第二議員会館 1F 多目的会議室

13:00~ 団体設立記者発表
14:30~ 内閣消費者委員会および消費者庁との意見交換

投資まがい商法撲滅立法委員会〜Make Law EF〜